会長ご挨拶

　ＴＫＣ千葉会は、租税正義の実現を目指し関与先企業の永続的繁栄に奉仕する職業会計人集団で会員数は350名です。

＜社会からの期待に応えるために＞
　税理士法第1条は、税理士の使命について、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と定めています。

　ＴＫＣ千葉会では、そのような使命感に立って、中小企業の適正申告と経営改善の実現を積極的に支援してまいります。

＜税理士の社会的な役割＞
　税理士の業務範囲は四つ（税務業務、会計業務、保証業務、経営助言業務）あります。これらは、「巡回監査」の実践を通じてＴＫＣシステムを徹底活用することにより関与先に提供しています。更には「経営革新等支援機関（認定支援機関）」として経営助言業務の強化も図っています。

　税理士には、この四つの分野の専門家という社会的な役割の発揮が求められます。

１．税務に関する専門家（Tax lawyer）
税理士は、税の法律家として、「独立した公正な立場」で納税義務の適正な履行を実現することをその使命としています。

２．会計に関する専門家（Professional Accountant）
近年、わが国は世界に先駆けて中小企業向けの会計基準として、中小会計要領と中小指針を策定・公表しました。これらに準拠した信頼性のある決算書の作成を支援することも、税理士の重要な職務です。

３．保証に関する専門家（Tax Auditor）
税理士法第33条の2による書面添付制度は、いわゆる税務監査証明ともいうべきものです。中小企業の税務申告書や決算書の信頼性を確保する業務は、ますます重要となっています。

４．経営助言の専門家（Management Consultant）
税理士は、財務管理や管理会計の知見をもって経営のアドバイスを行います。わが国の企業の99.7%を占める中小企業の経営の健全化のためには税理士による経営助言が不可欠です。
　関与先企業が金融機関及び行政機関から絶大な信頼を得られるようご支援させていただいております。これらのことが事業存続の必要条件となります。

　我々ＴＫＣ会員は中小企業の永続的な成長・発展を願い、これらの活動に取り組んでおります。

　皆様のご健勝・ご発展を心よりお祈り申し上げます。

ＴＫＣ千葉会会長加藤武人